教育振興事業

奨学事業

・貸与奨学
条件 文部科学省管轄の大学、大学院、短期大学、高等専門学校の4学年以上、専修学校の専門課程に進学または在学し、学資金の支払いが困難と認められる者。但し、奨学生本人に所得がある場合は対象外です。詳しくはこちらをご覧下さい
募集期間 2022年2月1日~6月30日(水)(必着)
募集方法 応募用紙に付属調査票及び連帯保証人の源泉徴収票または所得証明書(直近のものをコピー可)を添えて応募いただき、選考の上決定します。
 貸与額 無利息(但し、返還期間を過ぎた場合は規定の延滞金を徴収します)
100万円(1年25万円×4年限度)を限度として一括貸与(振込は奨学生本人名義の口座に限ります)
貸与総額4900万円
・給付奨学
募集対象 修学意欲がありながら学費支弁が特に困難な都立高等学校、特別支援学校高等部の最終学年、都立高等専門学校(3年次)の生徒
応募締切 前期:2022年8月31日(必着)締切
後期:実施未定
募集方法 各学校宛に募集要項、申請書等配布した後、各学校で候補者を選定し東京支部に応募
※奨学生本人が直接応募することははできません。
給付額 各学校・各課程 1人につき10万円~20万円を給付
備考 各学校(課程別)推薦1名

研究助成事業

・一般教育研究助成
申請資格  東京都内の全ての学校(園)、及びその教職員が対象です。
※但し、昨年度助成を受けている学校及び教職員は対象外とします。
申請対象 2022年度に行う研究に関わる費用
申請時期 2022年6月17日(金)当日消印有効 審査の上8月に通知、助成
申請区分 該当基準 研究助成対象内容 助成額
団体 1A 東京都の公認研究団体による研究発表(会) 助成額・4万円以内
1B 区市町村単位の学校事務職員の教育研究団体による自主的研究発表 助成額・4万円以内
学校  文科省、教育委員会の協力(研究奨励校・研究指定校等)による研究発表および学校全体の自主的研究発表 助成額・7万円以内
個人 11 公認の学術研究団体の研究大会で発表 助成額・1万円以内
12 文科省又は教育委員会の共催・後援の研究大会で発表
 教育特別賞 上記(11・12)に該当しない個人の研究発表
ただし、学校教育に関わる内容で諸経費が必要な研究に限る。
選考方法 教育振興事業選考委員会で審査の上決定します。
添付資料 申請時…申請書・計画書・予算書
研究終了後…会計報告書・成果報告書
※会計報告書には必ず領収書(原本)を添付して下さい。
・団体教育研究助成
助成内容 校長会、副校長会等の全都的・組織的教育研究活動に対し、研究助成金を交付します。申請方法については、弘済会事務局までお問い合わせください。
申請締切 2022年6月30日
・研究助成奨励金
 助成内容 本年度に東京を会場として開催する関東大会以上の研究大会を予定する、東京都段階の教育研究団体に対して助成します。助成金の交付にあたっては、当支部が後援していることを明示することが条件です。
 申請締切 2022年6月30日
 助成額 1団体(上限20万円)
 選考方法 教育振興事業選考委員会で審査の上9月中に通知します。
日教弘教育賞・東京選考
募集対象 1.東京都にある国公私立の幼、小、中、高(高専)、特別支援教育諸学校、又はそこに勤務する教職員個人。
2.上記の諸学校に勤務する教職員で組織する研究団体及びグループで、東京支部長が認めたもの。
※但し、過去5年以内に本部へ推薦した実績がある場合は対象外。
応募締切 東京選考締切 2022年8月19日(金)
表彰及び賞金 最優秀賞団体:50万円 
個人:30万円
奨励賞(学校):10万円(団体・個人):5万円
選考方法 東京支部から3点以内を推薦、日教弘本部の選考委員会で決定します。

教育文化事業

・教育文化奨励金
助成内容 東京都教職員互助会「ふれあい感謝状21」
東京都公立高等学校定通校長会「芸術祭」
※都内の社会教育活動団体及びNPO法人に対する助成は廃止となりました。
応募締切 各団体HPを参照して下さい
助成額 10万円以内
選考方法 各団体所轄の選考・審査委員会で審査の上決定します。
・へき地学校教育支援事業
応募対象 島しょにある学校
※2017年度~2020年度に助成を受けた学校は対象外とします。
申請締切 2022年6月30日(必着)
助成限度額 1校あたり5万円以内
重複可否 5年間で1回
・花いっぱい運動支援助成
応募対象 都内の公立学校[園]
申請締切 7月号に記載 未定
給付金 1校につき3万円相当を100校[園](予定)
重複可否
・学校図書助成
応募対象 都内の公立学校[園]
申請締切 10月号に記載 未定
給付金 1校につき10万円相当を120校[園](予定)
重複可否

日本教育公務員弘済会東京支部

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